「那珂川市における地域共生社会の実現に向けた課題と取組み」

地域共生社会とは、地域住民がお互いに支え合い、共に成長し、幸福な生活を営む社会を指す。これは、高齢者から若者まで多様な世代が協力し、地域資源を共有し、共通の課題に取り組むことで実現される。
　那珂川市の地域共生社会への課題と取組みとしては、３つの例を挙げる。まず一つ目の課題は日本全体が直面している人口減少である。那珂川市は人口が2015年に5万人に達し2018年10月に那珂川町から那珂川市になった。しかし令和7年3月で総人口は49255人と減少傾向にある(那珂川市HP参照)ここから見えてくる課題として、若年層の転出抑制や子育て世代の転入増加また人口減少を抑制する住みたくなるまち作りが課題となる。これに対する取り組みは、博多南駅周辺や那珂川営業所周辺等の市街地の拠点形成がある。現に那珂川営業所跡地にゆめタウンの建設が進行している。その他、立地適正化計画が行われている。これは医療、商業、福祉施設や住居がまとまって立地することで便利で賑わいのある拠点形成と拠点同士をつなぐネットワークを図る。それにより、日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まいと身近に存在する「多福ネットワーク型コンパクトシティー」を目指す取組みとなっている。また市民アンケートでも那珂川市の持続的な発展に向け7割以上がこの計画を進めるべきだと賛成している。これは人口減少を出来るだけ抑制し地域共生社会の実現に向けた土台作りである。（那珂川市立地計画の政策に向けて報告①資料を参照）
　二つ目は、高齢化という課題への取組みである。那珂川市の高齢支援課の資料では以下の記述がある。「認知症基本法の趣旨に基づき、共生社会の実現を推進するために新しい認知症観に立ちその普及が促進されるように、市民一人ひとりが、認知症の人に関する知識および理解を深めることを目標として啓発活動を実施するとしている。具体的には認知症高齢者やその家族を含めた地域住民が気軽に集える場であるオレンジカフェが開催されている。さらに小中学生も含くめた認知症サポーター養成講座や新規のキャラバンメイトの増員活動も行っている。いまや5人に1人が認知症なると言われる時代に那珂川市でも世代を超えた認知症への理解を促し地域共生社会の取組みがなされている。
3つ目は、住民アンケートで一番に上がっていた「災害時の支援」についての課題と取組みについて述べる。（第2次那珂川市・地域福祉計画・地域福祉活動計画を参照）
共生社会において災害時は共に助け合う力が必要で最たる課題ではないだろうか。
那珂川市においては、災害時の助け合いのしくみづくりとして、まず個人で避難訓練等への積極的な参加と災害時の備えの推進が行われている。次に地域の取組みとして災害時に備えた避難行動シミュレーションと地域住民への情報提供がある、次に社会福祉協議会で行う災害ボランティアセンターの設置や福祉避難所の管理・災害義援金の募集。などが災害時の取組みとして挙げられる
　以上那珂川市の共生社会の実現に向けた課題と取組みについて人口減少と高齢化と災害時の支援の3つの例を挙げて論じた。
　参考サイト
　那珂川市HP　https://www.city.nakagawa.lg.jp/life/8/